京都市が財政破綻？状況をまとめてみた

こんにちは、asiyutaです。

京都市の財政危機のニュースが最近話題になりましたね。

京都には友人もたくさん住んでおり、割と気になるニュースでしたので、少し状況を調べてみました。同様に関心のある方の参考になれば幸いです。

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まず、自治体の財政破綻とはどういう状態を指すのかを理解するため、制度概要について整理したいと思います。

健全化法では、自治体の財政状況を示す４つの指標を定めています。

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金（＝返済金）及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率。
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標。
（実質公債費比率）＝｛（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）｝／｛標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）｝

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。
（将来負担比率）＝｛将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額見込額）｝／｛標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）｝

標準財政規模：地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税等を加算した額
基準財政需要額：各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要。算定式に基づき、人口・面積等のパラメータにより算出される。

この４指標の値に応じて、財政破綻しているかが判断されます。

財政破綻の程度間は、イエローカードにあたる「財政健全化団体」、レッドカードにあたる「財政再生団体」の２段階あり、京都市ではそれぞれ以下の基準となります。

まとめると、「自治体が財政破綻する」とは、「健全化法で定める自治体の財政状況指標が、基準以上となっていること」と言えるかと思います。

健全化法によると

財政健全化団体となると、財政健全化計画を策定し、国の監視のもと、財政の健全化に取り組む必要がある。
財政再生団体となると、財政再生計画を策定し、国の監視のもと、財政の再生に取り組む必要がある。また、地方債の起債に制限がかかる為、歳入に応じた事業縮小が否応なしに必要となる。

いずれの場合も、国の監視のもと、歳入増加・歳出削減に全面的に取り組む必要があるため、もはや自由な行政運営はできなくなり、住民の負担は増え、行政サービスレベルは低下する、と考えてよいと思います。

具体例として、日本唯一の財政再生団体である夕張市の財政再生計画を見てみると、

とのことでした。市の権限で変更できる市税・市営サービスの増額が図られる一方、行政サービスは最小限まで縮小され、それに合わせて職員も最小化されているようです。

京都市の健全化指標の状況を確認すると（令和１年度結果）

と、まだ早期健全化基準には達していない状況でした。

しかし、この内情としては

実質赤字は、見た目上生じていないが、将来返済する公債の積立金を取崩して赤字回避している状況。
積立金の取崩しがない場合は、令和２年度は▲172億円の赤字（歳入：1兆648億円、歳出（繰越込み）：1兆820億円）。
積立金は、平成１６年以降毎年取崩しており、既に本来あるべき額の1/3以上を取り崩してしまっている。今のペースだと積立金は2026年には枯渇し、そこで赤字転落し、2028年には財政再生基準を超える、という時限爆弾を抱えている状況。

と、かなり厳しいものでした。

この状況を改善するために、京都市は2021年8月19日に行財政改革計画を策定しています。

計画を見ると、京都市の財政が厳しい理由の1つとして、国基準を上回る事業や独自事業を行っていることが影響していそうでした。