ロシアによるウクライナ侵攻について、ざっと状況を調べたので、稚拙ですが備忘メモを残します。
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１．なぜロシアはウクライナ侵攻したのか？
- プーチン陣営が本気で身の危険を感じたから
- 自国陣営（と認識している）領土を侵害され、これ以上黙っていられなかったから
あたりが理由のよう。
①プーチン陣営が本気で身の危険を感じたから
NATOという、言わばロシアと対抗するための軍事同盟が拡大していて、近年旧ソ連でロシアの喉元にあるウクライナも加盟を目指す動きを見せた。
そもそもプーチン陣営からすると、ソ連が崩壊・ワルシャワ条約機構が解体した際、「NATOは東方に拡大しない」と口約束していたにも関わらず、どんどん加盟国を増やして、気づけば元同胞・旧ソ連のウクライナまでNATOに加盟しようとしている状況。都度「これ以上東方に来ないでくれ」と釘を刺していたにも関わらず、喉元まで来てしまった状況。
日本に置き換えてイメージすると、1990年代にはロシアしか敵対していなかったのに、今やその軍事同盟に韓国・北朝鮮・ロシア・中国・台湾・ベトナム・フィリピン・インドネシア・オーストラリア・アメリカという日本を取り巻く全ての国が加盟し、対日本の包囲網を作って、銃口をこちらに向けているような状態。その状況下で、さらに九州地方がその軍事同盟に参加しようとしている、みたいな状況のよう。
極めつけに、米国は敵と定めた相手の指導者を必殺しているような国。
上記を想像すると、本気で身の危険を感じて、対抗策に打って出ようとしているのだろう、と推察。
②自国陣営の領土を侵害され、これ以上黙っていられなかったから
色々と歴史的経緯はあるが、ロシアからしたら「ええ加減こっち来るな。俺んとこの土地で何さらしとんじゃ」的な感覚の様子。堪忍袋の緒が切れるラインを超える出来事が、ウクライナのNATO加盟への動きだったよう。
独統一の際、NATO東方不拡大の約束はあったのか（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
＜Q＆A＞NATOって何？ロシアはなぜウクライナの加盟に反発するの？：東京新聞 TOKYO Web
「ロシアの論理」で読み解くウクライナ危機【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2022年2月9日） - YouTube
２．この後どうなるの？（侵攻関係）
プーチン陣営としては「俺んとこの土地にこれ以上来るな。舐めてたらエライ目にあわすぞ。」という表明が今回の侵攻と予想すると、
- ウクライナがロシア陣営であることを確定させる（＝ウクライナ全土 or 一部をロシア寄り政権の国家にする）
- 今後手を出さないように睨みをきかせる（＝諸外国にこの状態を核兵器をチラつかせながら認めさせる）
というところを目指していくのだろうと。
一方、NATOは派兵するとあまりにリスクが大きすぎる（＝第三次世界大戦・核戦争に突入しかねない）ので、経済制裁を段階的に実施して折り合いをつけるのとの見通し。
既に、事前の話では最終手段とみられていた「SWIFTからの除外」も実行に移されている。
ロシア侵攻 vs ウクライナの防衛＆NATOを中心とした世界の経済制裁 が今後どうなるのか。
プーチン陣営のブチギレ度合い・必死さがどの程度か次第な気がする。本当にげんなりするが、引き続きウォッチしたい。
ウクライナ危機 ロシア全面侵攻 今後の展開は？国際社会の対応は？専門家・記者解説｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
ロシア侵攻後のシナリオを緊急解説～全面戦争か”落とし所”か〜ウクライナ危機【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2022年2月24日） - YouTube
バイデン大統領「制裁はかつてない規模 ロシアは代償を払う」 | ウクライナ情勢 | NHKニュース
【解説】 西側諸国の経済制裁、ロシアは以前から準備（BBC News） - Yahoo!ニュース
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について : 財務省
ウクライナ情勢に係る各国・地域の見方 | 特集 - ビジネス短信 - ジェトロ
３．この後どうなるの？（経済関係）
ロシアとの貿易・経済活動・人流がストップし続けると、色んな経済面の影響が出そう。
まずはエネルギー。石油・石炭・天然ガスをロシアから輸入している日本は、貿易停止に伴い、備蓄で一時しのぎつつ、代替輸入先を早急に確保しなければならなさそう。冬場のピークを過ぎたタイミングなのが幸いだけど、今後の価格高騰・供給不安定化は免れないのだろうと予測。
また、穀物・水産物、鉱物、自動車・粗鋼等の貿易も停止されると、コロナ・米中貿易戦争で大変だったサプライチェーンが、さらに甚大な影響を受けると予測。
欧州での経済影響が、全世界に広がるリスクもありそう。
第1弾の対ロ制裁よりも追加措置が世界経済・金融市場に大きな打撃に | 2022年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
ロシア制裁が日本経済に跳ね返る危険性 ～ドル決済停止という劇薬～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
ウクライナ情勢が石油や穀物などの商品市場に与える影響とは | Business Insider Japan
ウクライナ情勢を受けたエネルギー市場安定化への我が国の対応 （METI/経済産業省）
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します （METI/経済産業省）
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以上簡単にですが頭の整理がてら。
核戦争の可能性がよぎってしまうこの状況に本当にげんなりするが、できる範囲で状況は追いつつ、個人としてもできることはしていきたいと思います。
ではまた。
